弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②実費、③報酬金の3種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。
| 着手金 | 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。 |
| 初回相談料 | 無料 |
|---|---|
| 法律相談料 | 30分あたり5,000円（消費税別） |
表示は、消費税別です。
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
※着手金の最低額は10万円です。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
| 手続の種類 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 20万円～ | 20万円～ |
| 調停※ | 30万円～ | 30万円～ |
| 訴訟※ | 40万円～ | 40万円～ |
※調停手続に引き続き、訴訟手続もご依頼いただく場合は、訴訟手続のみの金額で承ります（訴訟に移行した時点で、調停手続との差額をお支払いいただくことになります）。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
※着手金の最低額は10万円です。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 弁護士特約なし | 原則として 10万円 | 増加した 示談金額の20% |
※弁護士特約の上限は300万円となっていることが通常ですが、300万円でカバーできることがほとんどです。
※着手金の負担が厳しいという方は別途相談に応じます。
| 事業者 | 月5万円〜（サービス内容により異なります） |
|---|---|
| 非事業者 | 月3万円〜（サービス内容により異なります） |
