地域の企業のリーガルパートナーとして、皆さまの事業を法律面からサポートします。
弁護士法人中原綜合法律事務所は、これまで企業の代理人弁護士として多くの案件に携わってまいりました。特に、病院の代理人として医療関連の訴訟では、神戸でもトップクラスの実績を有しています。
病院以外にも、製造業・飲食業・メーカー・不動産管理・仲介業、病院、商社、派遣会社、公益財団法人等の幅広い分野の顧問弁護士として、日々、契約書その他規程の作成、労務管理、契約トラブル等に取り組んでいます。
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。
面談は、当日、休日・夜間も受け付けており、初回相談の面談予約は24時間受け付けています。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にきてください。
企業側に立っての労働問題の解決も得意分野です。就業規則の作成や変更、賃金規定の見直し、残業代請求など。こうした案件において、状況に合わせた柔軟な解決を目指し、より高レベルの問題解決を目指しています。
紛争の予防には契約内容の事前のチェックが不可欠です。
契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。
企業活動を営む中で、法的な紛争に巻き込まれることは往々にしてあります。それが訴訟に発展してしまった場合も、あわてずに弁護士にご相談ください。
紛争の解決方法は訴訟だけでなく、調停や労働審判、ADRなどの手続を利用したり、交渉で解決できることもあります。さまざまな選択肢の中から最善の方法をご提案いたします。
売掛金や賃料等の債権が回収できなくなると、中小企業にとっては死活問題となっていきます。しかし、そこに労力をかけていると、本業に支障をきたすことがあります。
債権の回収が思うようにいかなくなったら、できるだけお早めに弁護士にご相談ください。回収はもちろん、今後の契約の見直しまで含めてアドバイスいたします。
当事務所は25年を超える実績の中で、顧問弁護士としてあらゆる業種業態の企業の問題解決に取り組んでまいりました。
企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が、取り返しのつかない状況になる前にその芽を摘む、予防法務的な切り口でのサポートです。
小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的にリスク軽減に努めてまいります。
企業間取引における契約書の作成やチェック、就業規則や賃金規定の明文化、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置など、日常的に対策することでトラブルの顕在化を防ぎます。
