弁護士に依頼することで精神的ストレスを軽減し、少しでも早く新しいスタートを切れるようサポートします。
それまで夫婦関係にあった相手方と争うことは、精神的に大きなストレスとなります。弁護士に依頼することで、相手方や相手方の代理人弁護士と交渉する精神的ストレスはもちろん、それにかかる時間や労力も軽減することができます。
弁護士法人中原綜合法律事務所は、地元密着型の弁護士として、離婚を含む男女問題に25年以上携わってきました。そのため、男女問題全般の法的処理だけではなく、人間関係の調整にも豊富な経験があります。
これまで数百件もの男女問題のご相談を受けてきましたが、中でも受任した場合、ほとんどすべての事案で依頼者様のご満足をいただいており、多くの方から、他事件の紹介をいただいています。
事務所の体制としては、フットワークの軽い若手弁護士（弁護士歴約5年）と、経験豊富なベテラン弁護士（弁護士歴約30年）がチームを組んで対応いたしますので、迅速で適切な解決が可能です。
地元密着型の特性を生かし、公認会計士・税理士・司法書士や不動産鑑定士、土地家屋調査士等の他士業と連携した、法的問題に限らない総合的解決も可能です。
「離婚」は「結婚」と同様、あるいはそれ以上に、人生の中での大きな決断です。
安心して新たなスタートを迎えられるように、あなたの一番の味方として、最善の解決を目指します。
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じています。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。
面談は、当日、休日・夜間も受け付けており、初回相談の面談予約は24時間受け付けています。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にきてください。
離婚調停とは、離婚について話し合いがまとまらない場合や、様々な事情で話し合いが難しい場合に、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚に向けた話し合いをする方法です。
裁判所での面倒な手続きも、弁護士が代理人として対応いたしますので、ご安心ください。
婚姻生活の中で得た財産や所有物は、夫婦が2人で築き上げたものとみなされ、離婚の際に夫婦で分けることになります。年金についても同様です。
十分に考えることなく判断してしまうと、あとから隠されていた財産があることが発覚することもあります。将来の生活に不安が残らないよう、適切に処理する必要があります。
親権や面会交流の内容は、子どもとしてはなかなか受け入れがたいものです。子どもの健全な成長のためにも、よりよい妥協点を探ってまいります。
子どもが自立するまでに必要となる費用で、衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが挙げられます。養育費の金額は、負担する側の経済力や生活水準によって異なります。
離婚後にトラブルとならないよう、金額はもちろんのこと、支払い方などもしっかりと決めてまいります。
離婚の原因が相手の不貞や暴力であった場合、精神的苦痛を受けたことに対して慰謝料を請求します。
悔しく悲しい気持ちが癒されるほどの謝罪を受けることはなかなかできません。お金に変えてしっかりと請求することで、サポートします。
なお、請求される側の代理もこれまで数多く受任してまいりましたのでお気軽にご相談ください。
DVが背景にあるお悩みについては、専門的な対応が必要です。身体的暴力に限らず、精神的暴力（モラルハラスメント）もDVです。
「これってDVなのかな？」と感じたら、お早めにご相談ください。
なお、請求される側の代理も、これまで数多く受任してまいりましたので、お気軽にご相談ください。
