労働者・企業問わず、当事者本来の権利をまっとうできるよう、サポートします。
近年、社会の耳目を集める労働問題に関する事件（過労死、残業の勧告、不当な配置といった処遇）があり、残業時間の規制等について、労働者の権利を見直す動きが活発化しています。
「こんな働き方はおかしいんじゃないか」「こんな風に言われることはおかしいんじゃないか」と、少しでもおかしいと思うことがありましたら、できるだけお早めに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士法人中原綜合法律事務所は、地元密着型の弁護士として、労働問題に25年以上携わってきており、労働問題全般の法的処理に豊富な経験があります。
これまで多数の労働問題のご相談を受けてきましたが、中でも受任した場合、ほとんどすべての事案で依頼者様のご満足をいただいており、多くの方から、他事件の紹介をいただいてきました。
事務所の体制としては、フットワークの軽い若手弁護士（弁護士歴約5年）と、経験豊富なベテラン弁護士（弁護士歴約30年）がチームを組んで対応いたしますので、迅速で適切な解決が可能です。
労働は、生きる糧を得るためだけではなく、「社会人」として人とのつながりをもち、人生の大切な時間の多くを占める、重要なものです。その社会的活動を充実したものとするために、よりよいアドバイスを心がけています。
弁護士が入ることで、より適切な解決に至ることも少なくありません。何がおかしいのか、どのような解決が可能なのか、一緒に考えていきましょう。
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。
面談は、当日、休日・夜間も受け付けており、初回相談の面談予約は24時間受け付けています。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にきてください。
「企業は人なり」といわれるように、従業員の問題は企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが少なくありません。関係者と密にコミュニケーションをとり、トラブルが大きくなってしまう前に、迅速な解決を目指します。
当事務所は、企業側に立っての労働問題の解決も得意分野です。就業規則の作成や変更、賃金規定の見直し、最近増えているのは残業代請求の問題。こうした案件において、状況に合わせた柔軟な解決を目指し、より高レベルの問題解決を目指しています。
当事務所は、25年を超える実績の中で、顧問弁護士としてあらゆる業種業態の企業の問題解決に取り組んできました。企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が、取り返しのつかない状況になる前にその芽を摘む、予防法務的な切り口でのサポートです。
小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的にリスク軽減に努めてまいります。
当事務所に紛争処理をすべてお任せいただくことで、経営者や従業員の方はストレスから解放され、本来の事業活動に時間と労力をかけることが可能となります。
また、企業内不祥事等の問題については、予防法務に強い当事務所が有効な事前対策をアドバイスいたします。ぜひ一度ご相談ください。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じています。
面談は、当日、休日・夜間も受け付けており、初回相談の面談予約は24時間受け付けています。初回相談の際に、費用についても丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談にきてください。
